府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
令和２年、内閣府男女共同参画局は、地方議員を対象に女性の政治参画の障壁に関する調査研究を行いました。障壁の要因につきましては、家庭生活との両立の難しさ、そして性別による差別、セクシャルハラスメントがあると掲げられました。 このような中、第５次男女共同参画に基づき、議員活動と家庭生活の両立支援の規則の改正が地方議会でも行われつつあります。家族の介護、出産、育児について、明文化されつつあります。
令和２年、内閣府男女共同参画局は、地方議員を対象に女性の政治参画の障壁に関する調査研究を行いました。障壁の要因につきましては、家庭生活との両立の難しさ、そして性別による差別、セクシャルハラスメントがあると掲げられました。 このような中、第５次男女共同参画に基づき、議員活動と家庭生活の両立支援の規則の改正が地方議会でも行われつつあります。家族の介護、出産、育児について、明文化されつつあります。
我が公明党も地方議員と国会議員のネットワークを生かし，本市の防災・減災対策の強化に向けて尽力してまいります。 さて，これまでの災害を振り返ってみますと，市民の生命と財産を脅かす土石流対策には砂防堰堤が有力ですが，これは国や県が担う事業であり，本市は直接事業に関わることはできません。 そこでお尋ねします。
それで今国会で非難決議をしなかった国会議員には本当に腹が立ってしようがないんですが，我々地方議員としてできることは，こういった声をやっぱり公の場で発することで国会を動かしていかないといけないなという思いがあります。
第六に，中国新聞が昨年12月に県内の地方議員にアンケートを行い，８割を超える議員から回答が寄せられたそうですが，回答のうち６割が被買収議員は辞職すべきだとしております。今回の問題で辞職された方が述べられた，政治的・道義的責任を取り，町民に対してけじめをつけたという理由は大変大事であります。
また、議案では、参議院の再選挙にかかわる予算とワクチン接種の予算がありますけれども、参議院の再選挙ですけれども、多くの地方議員を巻き込んだ大規模な買収事件で有罪判決が確定したことに伴うものであり、政治に携わる者として非常に遺憾に思います。そのことで、このような無駄な支出が必要になったことについては、国民、県民、市民の方の怒りははかり知れないと感じております。
その中で40人が首長や地方議員だということが報道されて，多くの有権者，市民の憤激を呼んでいます。その中に，広島市の議員が多数含まれていることは，本市議会にとっては極めて重大で不名誉な事態であります。検察の判断はともかく，公職の議員には政治的・道義的責任というものが常についてきます。議員たる資格について，私たちの考えを案文の中で指摘させていただきました。
これに対し県民・市民から検察への批判とともに広島県を揺るがす大規模買収事件に手を貸した地方議員への処分を求める声が沸き起こっております。 今日までに責任を取って辞職された県内の首長や地方議員は８人になりました。
現状この眼鏡を日常生活用具給付事業に指定しているのは、私が知る限りで他に先駆けて指定した天草市、埼玉県の鶴ヶ島市、東京都新宿区、千葉市の４自治体しかないのですが、現在他の自治体でも地方議員が質問したり要望書も出ているようであります。技術の進歩により様々な補装具が開発改良され、今まで障がいによりできなかったことができるようになり、障がい者の方の自立に多く貢献しております。
私ども公明党は、昨年10月から始まった幼・保無償化を受けて、制度開始直後の11月11日から12月20日の期間で実施後の評価や課題を探るため、全国の地方議員で聞き取りによる利用者１万8,922人と事業者8,502人へのアンケート調査をいたしました。その結果、利用者においては約９割が無償化を評価する、事業者は保育の質の向上のための処遇改善が８割との回答を得ました。
地方選挙での電子投票は，平成１４年施行の地方自治体電子投票特例法で，自治体は条例を制定すれば知事，市町村長，地方議員の選挙で実施できるようになりました。これまで実施された電子投票の開票時間は，いずれも１時間未満で終了しており，多くの人員を割き，長時間かかる従来の開票作業との差は歴然としています。
現在，ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちが声を上げ，私たち日本共産党の地方議員や候補者にもゲイやトランスジェンダーであることをカミングアウトして活動している仲間も生まれました。国が法律による結婚を認めていない中で，自治体がパートナーシップ宣誓制度に取り組み，同性カップルを認める動きが広がっています。12月２日から横浜市がパートナーシップ宣誓制度を始めました。
昭和61年に佐伯町議会議員に初当選をし、３年後には平成という時代に元号が変わりましたが、地方議員をこれまで続けられてきたこと、そして一般質問を続けられていることに心から感謝をしています。皆さんありがとうございます。 さて、大坂なおみ選手は本当にすごいですね。
状況変化に対応できる能力の高さが我々地方議員にも求められているのではありませんか。賢明な御判断を下し、一旦ストップをかけましょう。市長にそれができないなら、議会が市民を守ろうではありませんか。本音では設置に賛成される町内会の方々も同じ気持ちではないでしょうか。それが市民の安全・安心を守る手段であり、町内会の融和への第一歩となると信じております。以上の理由をもって決議案の提案理由といたします。
我が公明党では，全国の国会議員，地方議員が４月から３カ月間にわたって100万人訪問・調査運動に取り組みました。子育て，介護，中小企業，防災・減災のテーマでアンケートを行い，８月末にその集計報告がありました。その結果，子育てに関するアンケートでは，子育てに日々奮闘しながら，経済的な負担に最も不安を抱いていることが明らかになりました。
最後に，７月１２日には，障害のある地方議員らでつくる障害者の自立と政治参加を進めるネットワーク代表，傳田ひろみさいたま市議が全国市議会議長会に，障害当事者議員が障害のない議員と同じような活動ができるよう，できる環境を整備することを求める提言書を提出されました。本条例の一部改正は，このような提言にも応えるものであります。 以上の意見を表明して，水曜会の賛成討論といたします。
では、地方議員として私たちが何ができるのでしょうか。幾ら私たちがパチンコは賭博だと主張しても、現実の世界の世の中の取り扱いは健全な娯楽となっている以上、いきなり全面禁止ができるわけではありません。 そこで、私はパチンコ地方税の創生を提案いたします。 地方主導で新税の創設は可能であります。例えば法定外普通税という制度です。
二元代表制のもと，地方議員は，市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり，議会と行政に住民の声を届けるとともに，行政，市長の行政運営を市民の立場から監視しチェックする重要な役割を持っています。したがって，議員定数は，市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。議員の人数が減れば，チェック体制が弱化します。
平成の合併が始まったのが平成10年でありますが，平成10年のときには，地方議員が６万1900人おられました。そして，受給しておる人がおおよそ９万4000人であります。そのときの議員のいわゆる共済掛金の率というのは16％でありました。その３年前には14％であって，100分の14だった。
平成23年に廃止をされました地方議員年金については，全国市議会議長会の会長職にあった広島市議会議長が，地方の財政的理由に加え受給資格など特権的な仕組みに批判を浴びていたこの制度の廃止に向けて先導的な役割を果たしてまいりました。
このシンポジウムには、全国から自治体の職員や地方議員を含め、300名を超える方が参加されていました。その中で、講師を務められた千葉大学の大塚教授より、新地方公会計を導入する意義について有意義な話がありましたので、印象に残った３つほど紹介させていただきます。 一つは、営利を目的としない自治体における導入意義として、新地方公会計に基づく財務書類は、行財政運営の事業評価に大変有用という点であります。